投資信託

ジュニアNISAとは?

  • ジュニアNISAは未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。
  • 投資額からの収益(配当金・売却益等)非課税となります。
  • お子さまの将来に向けた資産づくりに活用できます。

ジュニアNISAの6つのポイント

6つのポイント

ジュニアNISAとNISAの違い

ジュニアNISANISA
対象0~19歳の日本国内にお住まいの方満20歳以上の日本国内にお住まいの方
非課税対象株式投資信託や上場株式等の配当金や売却益等
投資可能期間平成35年まで
非課税投資枠年間80万円
ただし、非課税期間が最大5年間のため、最大の投資額は5年間で400万円となります。
年間120万円
ただし、非課税期間が最大5年間のため、最大の投資額は5年間で600万円となります。
非課税期間最大5年間
※平成35年以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても一定の金額までは、20歳になるまで引き続き非課税で保有できます。(新規投資は不可)
最大5年間
運用管理
  • 親権者等が未成年者のために代理で運用を行います。
  • 18歳(注1)までは払出し制限があります(注2)
  • 口座名義人が運用を行います。
  • 払出し制限はありません。
金融機関変更変更不可毎年変更可
(注1)3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで払出しできません。
(注2)災害等やむを得ない場合には非課税での払出しが可能です。ただし、この場合でもジュニアNISAは廃止することになります。

ジュニアNISAのイメージ図

イメージ図
(払出時の留意事項:災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能)
(出所:金融庁資料)

ジュニアNISA口座開設手続き

フロー図

ジュニアNISA口座開設をお申込みいただける期限

当金庫の「未成年者口座および課税未成年者口座約款」の「2.未成年者口座開設届出書等の提出(1)」における「当金庫が別途定める日」(非課税の適用を受けるための各種書類のご提出期限)は、当該非課税の適用を受けようとする年の12月10日(休日の場合は前営業日)とします。
ただし、勘定設定期間の最終年(平成35年)の場合は、その年の9月20日(休日の場合は前営業日)とします。

ジュニアNISAの活用方法

お子さまやお孫さまの将来に向けた資産づくりにお役立てください。
  • ご両親さま・祖父母さま等が子や孫に資金を贈与(注)してジュニアNISA口座で運用し、その運用成果を教育資金や住宅購入資金等に活用できます。
  • お子さまやお孫さまへ年間投資額の上限である80万円を贈与したとしても、贈与税における受贈者1人あたりの基礎控除額である110万円以下のため贈与税はかかりません。
    ただし、ジュニアNISAには贈与税の特例はありませんので、他にも贈与がある場合にはその金額とあわせて110万円を超えると贈与税の課税対象となります。
 (注)ジュニアNISAの資金はご両親さま・祖父母さま等からの贈与に限定されるものではありません。
必要資金の目安
お子さま・お孫さまの投資教育に活用できます。
  • 投資を通じて、経済や金融、社会に興味を持ってもらうことができ、お子さま・お孫さまの視野が広がります。
  • ご両親さま・祖父母さまもご一緒に、三世代でお金や投資について学んだり、話し合ったりするきっかけになります。
ジュニアNISAで「ぎふしんこつこつプラン(定時定額取引)」が利用できます。
  • 毎月1万円から、自動引き落としで無理なく投資できます。
  • リスクを低くする「時間分散の効果」が期待できます。
  • 購入するタイミングを気にせずに投資できます。
分散投資
※手数料・税金等は考慮していません。このシュミレーションは各条件を計算式に当てはめ計算したものであり、
  実際の投資結果とは異なります。
  また、上記グラフについては、イメージ図であり、将来の成果を約束するものではありません。

ジュニアNISAに関する留意事項

  • 口座開設者が18歳になるまで(注1)に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
    (注1)3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで払出しできません。
    (注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。ただし、この場合でもジュニアNISA口座は廃止することになります。
  • ジュニアNISA口座は、1人1口座しか開設できません。
  • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。ただし、廃止後の再開設は可能です。
  • 収益(配当金・売却益等)が発生しても非課税扱いとなります。ただし損失が発生してもその損失はないものとみなされます。つまり、損益通算や損失の繰越控除はできません。

投資信託に関する注意事項

  • *投資信託は預金ではありません。
  • *投資信託は元本が保証されているものではなく、預金保険制度の対象ではありません。
  • *投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • *当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • *各商品には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、各商品をご購入いただく際は、所定の手数料(投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された購入時手数料および信託報酬等の諸費用)をご負担いただく場合があります。
  • *各商品毎にリスクおよび手数料等は異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。
  • *各商品の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
平成29年8月1日現在
  • *本資料は、信頼できると判断した情報をもとに当金庫が作成しておりますが、正確性・完全性について当金庫が責任を負うものではありません。
  • *本資料は、情報提供のみを目的としたものであり、投資信託・その他の有価証券の売買等を推奨するものでありません。
  • *本資料は、予告なく変更される場合があります。
  • *投資等に係る最終的なご決定は、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。
  • *本資料の全部または一部の無断複写および無断複製を禁じます。
  • *計算についてはあくまで概算であり、システムや端数処理によって異なる場合があります。

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