投資信託

NISA(少額投資非課税制度)とは?

平成26年1月1日から導入された「少額投資非課税制度」です。
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上場株式・株式投資信託等の譲渡所得、配当所得にかかる税率

税率0%

株式投資信託の場合のイメージ図

値上がり益が非課税

NISA 6つのポイント

6つのポイント

NISA 仕組みのイメージ図 (平成28年~35年まで年間120万円投資可能です!)

10年間の推移

NISA 口座開設の流れ

手続きの流れ

※別途、個人番号(マイナンバー)を告知していただく必要があります。
※平成30年以降の勘定設定期間にかかるお申込みについては、「基準日における国内の住所を証する書類」の提出は不要となります。

NISA口座開設をお申込みいただける期限

当金庫の「非課税口座約款」の「2.非課税口座開設届出書等の提出等(1)」における「当金庫が別途定める日」(非課税の適用を受けるための各種書類のご提出期限)は、当該非課税の適用を受けようとする年の12月10日(休日の場合は前営業日)とします。
ただし、各勘定設定期間の最終年(平成29年および平成35年)の場合は、その年の9月20日(休日の場合は前営業日)とします。

NISA 金融機関変更の流れ

NISA制度が一部改正され、平成27年1月より、同一の勘定設定期間内*における金融機関の変更が可能となりました。
*勘定設定期間とは次の2つの期間をいいます。
 ①平成26年1月1日から平成29年12月31日(4年間)
 ②平成30年1月1日~平成35年12月31日(6年間)
手続きの流れ
*書類等、手続きの詳細は、担当者にお尋ねください。

NISA NISA口座の活用例

値上がり益を期待したい 分配金の受取を期待したい 定時定額取引でNISAを活用

NISAについてのQ&A

Q1 平成25年1月1日以降住民票取得日までに引越しをした場合、「基準日における国内の住所を証する書類」は、どのようにすればいいですか?
A1 <現在お住まいの市区町村内での転居のみ>
平成25年1月1日時点の住所を証明する「住民票の写し《原本》」をお住まいの市区町村にご請求のうえ、ご提出ください。
<現在お住まいの市区町村以外からの転居あり>
平成25年1月1日時点の住所を証明する「住民票の除票の写し(注)《原本》」を平成25年1月1日時点でお住みになっていた市区町村にご請求のうえ、ご提出ください。
(注)戸籍の附表の除票の写しでもお手続きいただけます。
Q2 家族でNISA口座を申請する場合は、申請する家族全員分の住民票の写しが必要ですか?
A2 ご家族の方が“同時に”お申込みをされる場合、同一の住民票の写し《原本》に記載のご家族の方であれば、1通の住民票の写し《原本》でご家族様分のお申込みが可能です。詳しくは下記の連絡先までご相談ください。
Q3 金融機関を変更した場合、変更前の金融機関で購入した投資信託はどうなりますか?
A3 金融機関変更前に購入した投資信託は、金融機関変更後も変更前の金融機関のNISA口座で保有することとなります。投資信託を変更後の金融機関に移管することはできません。
Q4 非課税期間の途中で売却できますか?その場合、空いた枠を再利用できますか?
A4 期間途中でも売却は可能です。
ただし、新規購入金額に対して適用されますので、例えば購入した年に売却をした場合でも、 非課税枠が空くわけではないため、その再利用はできません。
Q5 金融機関ごとにNISA口座を開けますか?
A5 NISA口座は、一つの金融機関でのみ開設可能ですので、当金庫でお申込みいただいた場合、 他の金融機関・証券会社では開設できず、当金庫で取り扱う投資信託についてのみ、NISA口座でご購入できます。
平成27年1月1日以降、一定の手続きの下、各年分単位で非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することができるようになりましたが、複数の金融機関において、同一年分の非課税管理勘定を設定することはできませんので、ご注意ください。
 

投資信託に関する注意事項

  • *投資信託は預金ではありません。
  • *投資信託は元本が保証されているものではなく、預金保険制度の対象ではありません。
  • *投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • *当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • *各商品には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、各商品をご購入いただく際は、所定の手数料(投資信託の場合は、銘柄ごとに設定された購入時手数料および信託報酬等の諸費用)をご負担いただく場合があります。
  • *各商品毎にリスクおよび手数料等は異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。
  • *各商品の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
平成29年8月1日現在
  • *本資料は、信頼できると判断した情報をもとに当金庫が作成しておりますが、正確性・完全性について当金庫が責任を負うものではありません。
  • *本資料は、情報提供のみを目的としたものであり、投資信託・その他の有価証券の売買等を推奨するものでありません。
  • *本資料は、予告なく変更される場合があります。
  • *投資等に係る最終的なご決定は、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。
  • *本資料の全部または一部の無断複写および無断複製を禁じます。
  • *計算についてはあくまで概算であり、システムや端数処理によって異なる場合があります。

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