教育資金一括贈与について

お子さま・お孫さま等への教育資金一括贈与が非課税になります
平成25年度税制改正にて、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が新設されました。平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間、祖父母さま等(贈与者)がお子さま・お孫さま等(受贈者)に対して、教育資金に充てる金銭を贈与し、お子さま・お孫さま(受贈者)等の名義で新たに開設された口座に預入等された場合には、贈与税が非課税となります。

教育資金一括贈与に係る非課税措置のポイントについて 教育資金一括贈与に係る非課税措置のポイントについて

イメージ図

  • 当資料は「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」についてお伝えすることを目的として作成した資料です。
  • 具体的な税務上の取扱いについては、お客さまご自身で税理士・税務署にご相談・ご確認ください。

制度概要について

現行制度との違いについて

  • ・現行制度では、扶養義務者から被扶養者への「学資や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされていますが、今回の税制改正により、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間、祖父母さま等(贈与者)が子や孫等(受贈者)に対して、教育資金に充てるために金銭を贈与し、当該子や孫等の名義で新たに開設された口座に預入等された場合には、非課税となります。

贈与を受ける者の条件について

  • ・30歳未満のお子さま・お孫さま等となっています。
    ※お子さま・お孫さま等が30歳に達した場合、ご契約は終了します。

お手続き時(お預け入れ時・お支払い時)について

  • ・お預け入れ時には、本非課税措置に対応した預金等の商品を取扱う金融機関で、専用口座を開設のうえ、贈与された金銭を預入等していただきます。口座開設に先立ち、祖父母さま等(贈与者)とお子さま・お孫さま等(受贈者)の間で書面により贈与契約を締結していただく必要があります。専用口座の開設に当たっては、お子さま・お孫さま等(受贈者)から所定の申告書(教育資金非課税申告書)を取扱金融機関に提出いただきます。
     ※取扱金融機関以外の金融機関に預入等されても、本非課税措置の適用を受けることはできません。
  • ・お支払い時には、専用口座から払出された資金を教育資金としてご利用されたことを確認するため、学校等からの領収書等を取扱金融機関に提出いただきます。
     ※領収書等の提出がない払出しや教育資金目的外の払出しは課税対象となります。

専用口座について

  • ・開設可能な専用口座は、お子さま・お孫さま等(受贈者)お一人につき1つです。専用口座を1つ開設されたお子さま・お孫さま等(受贈者)は、他の金融機関や口座開設された金融機関における他の店舗も含め、他に専用口座は開設できません。
  • ※2口座以上開設された場合には、1つを除き無効となります。お子さま・お孫さま等(受贈者)が30歳に達した日などに専用口座は終了します。
  • 【商品概要説明書】 別ウィンドウ教育資金贈与専用口座(スーパー貯蓄預金スナフキン)PDF

教育資金として引き出しできなかった残金について

  • ・贈与を受けたお子さま・お孫さま等(受贈者)が30歳になった日に贈与があったものとして課税されます。
  • 現在でも、扶養義務者から被扶養者への「学資や教育費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています。(注)
    (注)相続税法第21条の3第1項第2号、相続税基本通達21の3-4~6