ぎふしんポイントサービス　家族deポイント：岐阜信用金庫

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商号等：岐阜信用金庫　登録金融機関
東海財務局長（登金）第３５号
加入協会：日本証券業協会

投資信託に関する注意事項

投資信託は預金、保険契約ではありません。
投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行ないます。
投資信託は元本および利回りの保証はありません。
投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

≪投資信託に関する手数料等の概要≫

投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.150％の申込手数料率（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に対して最大0.50％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.890％（消費税込み）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することは出来ません。

国債（除く個人向け国債）に関する注意事項

国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では国債価格は下落（利回りは上昇）し、逆に、金利が低下する過程では国債価格は上昇（利回りは低下）することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することが出来ない可能性があります。
国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行なうため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、市場価格が下落し売却損が生ずるリスクや、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生ずるリスクがあります。
国債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
国債は、その償還日又は利子支払日の２営業日前および前営業日の２日間を受渡日とするお取引はできません。

個人向け国債に関する注意事項

個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることとなります。・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8 ・固定5年：4回分の各利子（税引前）相当額×0.8 （※ただし、上記中途換金調製額の計算式は、２００８年４月１５日以降に国が買い取るものから適用されます。それより前は、各々の各利子（税引前）相当額が差し引かれますので、受取金額の合計額が投資額を下回ることがあります。）
個人向け国債は、元本と利子の支払いを日本国政府が行なうため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生ずるリスクがあります。
個人向け国債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
個人向け国債のうち、「変動１０年」は発行から１年間、「固定５年」は発行から２年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、各々の期間内であっても中途換金が可能です。
個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
個人向け国債は、その償還日又は利子支払日の２営業日前および前営業日の２日間を受渡日とするお取引はできません。

地方債に関する注意事項

地方債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では地方債価格は下落（利回りは上昇）し、逆に、金利が低下する過程では地方債価格は上昇（利回りは低下）することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することが出来ない可能性があります。
地方債の発行体である地方公共団体の信用状況の悪化等により、市場価格が変動することによって売却損が生ずるリスクや、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
地方債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
地方債は、その償還日又は利子支払日の２営業日前および前営業日の２日間を受渡日とするお取引はできません。

詳しくは、お近くのぎふしんの窓口またはフリーダイヤルまでお問い合わせください。

携帯電話・ＰＨＳからは 058-265-3800(通話料有料)
受付時間　平日9:00～19:00　土曜日9:00～17:00（日・祝休日を除く）

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