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取引残高ポイントは、毎月月末時点の合計お取引残高によりポイントを決定します。
なお、投資信託の月末残高とは、月末時点における投資信託各商品の評価額の合計とします。 |
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取引項目ポイントは、同一の取引項目が２取引以上あっても、二重カウントしません。 |
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主な取引項目ポイントのカウント基準は次のとおりで、毎月月末時点のお取引内容によりポイントを集計します。（各取引項目ポイントのカウント基準の詳細は、家族deポイント規定をご覧ください。） |
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| 給与受取 |
| 自動受取り金額が月額５万円以上を対象とします。 |
| 年金受取 |
| 公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）および厚生年金基金に限ります。 |
| 口座振替（公共料金３項目以上） |
| 電気、水道、ガス、電話、ＮＨＫのうち３項目以上自動支払いとなっている場合にポイントをカウントします。
なお、電話料金については国内電話、国際電話、自動車電話、携帯電話、ＰＨＳ等を対象としますが支払先企業の契約、引落方法等によっては対象とならない場合があります。 |
| ＥＢ（インターネット・モバイル・パソコンバンキング） |
| インターネット、モバイル、パソコンのいずれかのバンキングサービスをご契約の場合にカウントします。 |
| フラット３５・住宅金融支援機構 |
| 当金庫にてフラット３５（証券化住宅ローン）をご利用の場合または当金庫を通じて住宅金融支援機構からご融資を受け、当金庫に返済口座を指定している場合にカウントします。 |
| 個人ローン |
| フリーローン、マイカーローン、教育ローン、介護ローン、保険ローン等で月末残高が１０万円以上を対象とします。 |
| 投資信託・公共債（国債・地方債） |
| 当金庫を通じて投資信託各商品および公共債（国債・地方債）を購入されている場合にカウントします。 |
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