経営改善支援への取組み：岐阜信用金庫

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経営改善支援への取組み

経営改善支援への取組み

当金庫では「お取引先企業の活性化が地域経済の再生、金融円滑化に寄与する」という使命達成のために、お取引先企業に対し活性化策を立案し、支援に取組んでおります。

専担部署の企業経営サポート部では、「単なる資金仲介ではなく、さまざまな知恵を駆使してお取引先企業の再生をサポートし、新たな成長を促す」という目的のもとに、営業店およびお取引先と一体となり、お取引先の経営改善を積極的に支援しております。

支援対象先について「経営改善計画書」の作成をサポートし、検討の上、その方針に基づき再建を図っております。「経営改善計画書」作成後は支援取引先を訪問し経営改善計画の進捗状況・業況を把握し、必要に応じて修正計画の策定を支援しております。また、人的支援が必要と思われる取引先に対しては、積極的に当金庫職員を派遣して、迅速な再生をサポートしております。

債務者区分ランクアップの実績（平成１８年度）

企業経営サポート部において、平成１８年度は４１０先を対象先とし経営改善計画書を作成、方針を確立しています。このうち、債務者区分ランクアップの実績は３９先となり、着実に成果が上がっております。（下表参照）

■ 平成１８年度債務者区分ランクアップの実績結果　　　　　　　　　（単位：先数）

（注）

期初債務者数及び債務者区分は１８年４月当初時点で整理しています。
債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含みません。
βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載しています。なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めません。
期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含めます。
期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理しています。
期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めません。
γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載しています。
みなし正常先については正常先の債務者数に計上しています。

企業再生の事例

【書籍小売業のＡ社】: 多店舗展開を志向したものの、不採算店舗の閉鎖に伴い撤退ロスおよび不動産投資損失等により債務超過に陥っていましたが、当金庫がリファイナンス等を支援するとともに、中小企業再生支援協議会※との連携による経営改善計画を策定し、キャッシュフローの改善に取組みました。同時にBS面の改善策として当金庫融資金の一部をDDS（資本的劣後ローン）に転換し、実質債務超過の解消および債務償還年数の適正化を図り、ランクアップを果たしました。

【建築業のＢ社】: 公共工事の減少による売上低下、またそれに伴い収益を度外視した受注獲得により、連続赤字決算を余儀なくされていましたが、取引先と当金庫からの出向者ならびに当金庫が連携して事業再生計画を策定し、不採算工事の排除・経費削減等により、収益性は大幅にアップし、ランクアップを果たしました。

中小企業再生支援協議会とは経営不振に陥った中小企業の経営再建支援を目的に、経済産業大臣の認定により設置された機関です。豊かな専門知識と経験をもったスタッフが常駐して相談に応じ、助言や再生計画の策定等の再生支援のほかに、公正中立な立場で関係者間の調整などを行います。

株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）との業務委託契約の締結

　「事業再生」への継続的取組みの一環として、平成18年1月、株式会社整理回収機構（RCC）との業務委託契約を締結いたしました。企業再生に関する高度なノウハウを持つRCCと業務委託契約を締結することで、当金庫のお取引先企業の再建をより成果のあるものとし、地域経済の活性化と中小企業支援の促進を図ってまいります。