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事業の概況について
平成22年度の日本経済は、アジア向けを中心とした輸出と個人消費の伸び、さらには、政府の住宅取得支援策による住宅着工の増加など景気回復の様相にありました。
そうした中、3月11日に東日本大震災が発生し、生産や物流が大混乱したほか深刻な電力不足に見舞われました。震災後は自動車産業を中心に生産が大きく落ち込んだほか、消費マインドも急速に萎縮し回復の兆しが見え始めていた国内景気も、先行き不透明な状況にあります。
以下では、平成22年度の事業の概況について、より深くご理解いただくため、主要な指数を示しながら説明いたします。
損益の状況について
平成23年3月期の経常収益は、貸出金利息の減少などにより前期比24億15百万円減少し420億46百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額および金利低下による預金利息の減少などにより前期比40億66百万円減少し371億54百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比16億50百万円増加し48億91百万円、当期純利益は26億円となりました。
なお、金融機関の本来業務の収益力を示すコア業務純益は、108億74百万円計上しております。
自己資本比率について
当金庫は、自己資本の充実を経営方針に掲げ、経営全般にわたる効率化・合理化による収益力の強化を図った結果、平成23年3月期の単体自己資本比率は前期に比べ0.50ポイント上昇し、8.94％となりました。これは、国内基準である4.00％を大幅に上回っております。
| 平成19年3月期 | 平成20年3月期 | 平成21年3月期 | 平成22年3月期 | 平成23年3月期 | |
| コア業務純益 | 10,972 | 10,541 | 11,137 | 11,667 | 10,874 |
|---|---|---|---|---|---|
| 業務純益 | 9,440 | 5,787 | 9,909 | 10,737 | 16,866 |
| 経常利益（△は経常損失） | 4,426 | △11,861 | △16,118 | 3,241 | 4,891 |
| 当期純利益（△は当期純損失） | 3,982 | △7,529 | △14,968 | 3,900 | 2,600 |
| 単体自己資本比率 | 9.88％ | 9.01％ | 7.92％ | 8.44％ | 8.94％ |
語句説明
- 【コア業務純益】
- 業務純益から、一般貸倒引当金繰入額および国債等債券損益を除いて算出され、本来業務から得られる利益をより正確に表す指標です。
- 【業務純益】
- 一般企業の営業利益に相当するもので、本来の業務によって得られた利益のことです。
- 【経常利益】
- 業務純益に株式の売却損益・償却および不良債権処理に要した費用等を加減したものです。
- 【当期純利益】
- 経常利益に特別損益および税金等を加減した最終的な利益です。
- 【自己資本比率】
- リスクが発生する可能性のある資産（リスク・アセット等）に対する自己資本額の比率で、金融機関の健全性・安全性を示す指標です。
預金について
お客さまのニーズに的確かつタイムリーにお応えする各種預金商品の取扱いと、「お客さま本位」のサービスに徹し、地域密着の営業活動を推進してまいりました。その結果、預金残高は前期末に比べ322億円の増加となり、平成23年3月末現在、2兆432億円となりました。
また、預金者別預金残高の割合を下のグラフで見てみますと、個人預金の残高は平成23年3月末現在、1兆5,610億円で預金残高に占める割合は76.3％となっております。当金庫が地域金融機関として、地元の個人のお客さまを中心とした預金業務を行っていることがご理解いただけると思います。
貸出金について
地元企業および個人のお客さまの資金需要にお応えできるよう、各種ローン商品の開発・提供に努めてまいりましたが、平成23年3月末現在、貸出金残高は前期末に比べ306億円減少し、1兆2,873億円となりました。
この貸出金残高を事業者・個人別資金使途別に見てみますと、下のグラフのように事業者向けが7,097億円（55.1％）となり、その内訳は、運転資金が5,381億円、設備資金が1,715億円となっております。
また、個人向けは5,213億円（40.4％）となり、その内訳は住宅資金が4,516億円、消費資金が697億円となっております。当金庫が地元に密着し、個人のお客さまにも積極的な融資業務を行っていることがご理解いただけると思います。
なお、地方公共団体向けは561億円（4.3％）となっております。
（平成23年6月30日現在）
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