サイトマップ
よくある質問
お問い合わせ
事業の概況について
当期のわが国経済は、原油価格の高騰など不安要因を抱えながらも、世界経済の拡大による好調な輸出、企業業績の回復を背景に設備投資の増加、堅調な個人消費などから、持続的な景気回復基調が続きました。
当金庫の営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても地域・業種により格差はあるものの景気回復のすそ野は広がりを見せています。
こうした経済状況のなか、全役職員が一致協力して業績の進展と経営の健全化に邁進しました。
以下では平成１８年度の事業の概況について、より深くご理解いただくため、主要な指標を示しながらご説明いたします。
損益の状況について
平成１８年度の経常収益は、貸出金利息や手数料収入の増加および株式等売却益などにより５１０億４９百万円と前期比４４億１４百万円増加した一方、経常費用は、金利上昇による預金利息の増加および貸倒引当金の積み増しなどにより４６６億２２百万円と前期比８３億７８百万円増加しました。
この結果、経常利益は４４億２６百万円と前期比３９億６３百万円減少しました。
また、税効果会計による法人税等調整額などを加減した結果、当期純利益は３９億８２百万円となりました。
語句説明
- 【業務純益】
- 一般企業の営業利益に相当するもので、本来の業務によって稼ぎ出した利益のことです。
- 【コア業務純益】
- 業務純益から、一般貸倒引当金繰入額および国債等債券損益を除いて算出され、本来業務から得られる利益をより正確に表す指標です。
- 【経常利益】
- 業務純益に株式の売却損益・償却および不良債権処理に要した費用等を加減したものです。
- 【当期純利益】
- 経常利益に特別損益および税金等を加減した最終的な利益です。
預金について
お客さまのニーズに的確、かつタイムリーにお応えする各種預金商品の取扱いと、「お客さま本位」のサービスに徹し、地域密着の営業活動を推進してまいりました結果、預金残高では前期末に比べ１４１億円の増加となり、平成１９年３月末現在、１兆９,７８９億円となりました。
また、預金者別預金残高の割合を下のグラフで見てみますと、個人預金の残高は平成１９年３月末現在、１兆４,５９１億円で預金残高に占める割合は７３.７％となっています。当金庫が地域金融機関として、地元の個人のお客さまを中心とした預金業務を行っていることがご理解いただけると思います。
貸出金について
地元企業および個人のお客さまへの資金需要にお応えできるよう、各種ローン商品の開発・提供に努めてまいりました結果、平成１９年３月末現在、貸出金残高は前期末に比べ６０２億円増加し、１兆３,６１０億円となりました。
この貸出金残高を事業者・個人別資金使途別に見てみますと、下のグラフのように事業者向けが８,６９８億円で、貸出金全体に占める割合は６３.９％となっています。事業者向けの内訳は、運転資金が６,４７６億円、設備資金が２,２２１億円となっています。また、個人向けは４,３０６億円（３１.６％）となり、その内訳は住宅ローンが３,４１９億円、消費者ローンが８８６億円となっています。当金庫が地元に密着し、個人のお客さまにも積極的な融資業務を行っていることがご理解いただけると思います。なお、地公体向けは６０５億円（４.４％）となっています。
