平成18年度 自己資本について:岐阜信用金庫

自己資本比率

金融機関の健全性や安全性を示す客観的な基準として「自己資本比率」が使われます。平成10年度より「早期是正措置」制度が導入され、この制度のもとでは、自己資本比率が一定の水準以下になると経営の改善指導や業務停止命令が発動されるようになっております。当金庫のように国内にのみ支店がある金融機関は、自己資本比率4%以上を維持することが求められております。

自己資本比率は9.88%となりました。国内基準の4.00%を大幅に上回っております。

当金庫は、自己資本比率の充実を経営方針に掲げ、経営全般にわたる効率化・合理化による収益力の強化を図り、資産のポートフォリオの見直しを行いました。平成18年度の自己資本比率は、新しい自己資本比率規制(新BIS規制)の導入により、前期に比べ0.1ポイント低下し、9.88%となりましたが、国内基準である4.00%を大幅に上回る高い水準を維持しているのみならず、国際基準である8%をも優に上回る高い水準を維持しております。

単体自己資本比率の推移

【自己資本比率の計算】

従来、自己資本比率は、出資金・積立金・引当金などの自己資本の総額を分子として、信用リスク・アセット、即ち、総資産のうち、万が一の場合に貸倒れの可能性がある資産総額を分母として計算してきました。

平成19年3月期決算から新しい自己資本比率規制(新BIS規制)が導入され、新BIS規制では、自己資本比率を計算をするに際しての分母には、信用リスク・アセットに加えて、オペレーショナル・リスク相当額を8%で割って得た額を計上することになりました。

オペレーショナル・リスクとは、事務事故、システム障害、不正行為等で損失が生じるリスクのことであり、オペレーショナル・リスク相当額の計算に当たっては、@基礎的手法、A粗利益配分手法、B先進的計測手法の3つの手法がありますが、当金庫では、基礎的手法を採用し、1年間の粗利益に15%を乗じた額の直近3年間の平均値をオペレーショナル・リスク相当額としております。

また、信用リスク・アセットの計算に当たっても、@標準的手法、A基礎的内部格付手法、B先進的内部格付手法の3つの手法がありますが、当金庫では、標準的手法を採用しております。

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語句説明

【自己資本額】
会員勘定中の出資金、資本剰余金、利益剰余金などに、土地再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額のほか、リスク・アセットの0.625%を限度として一般貸倒引当金を加えたものです。
【リスク・アセット】
現金回収に危険性を伴う債権のことで、オン・バランス項目とオフ・バランス項目の各資産をそれぞれの与信リスクの程度に応じてウェイトづけした資産額の合計です。
【オン・バランス取引】
貸借対照表(バランスシート)に計上される会計上の取引のことです。
【オフ・バランス取引】
貸借対照表(バランスシート)に計上されない簿外の取引のことです。具体的には、為替、金利、株価などの先物取引、オプション取引、スワップ取引などのいわゆる金融派生商品(デリバティブ)が該当します。
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