お取引時の確認に関するお願い

お取引時の確認の変更について

本人確認資料

金融機関では、お客さまが預金口座を開設される場合や10万円を超える現金によるお振込みをなさる場合等には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」(以下「同法」といいます)によりお客さまの取引時確認(氏名・住所・生年月日・職業・事業内容・取引を行う目的等の確認)を行うことが義務づけられています。
今般、同法が改正され、平成28年10月1日より、お取扱いが以下のとおり変更になります。
お取引の際にお手数をおかけいたしますが、なにとぞご理解とご協力くださいますようお願い申しあげます。

主な変更点

  1. 保険証等の本人確認書類のお取扱いの変更について
    お客さま等の氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただく場合があります。
  2. 外国の政府等において同法に定められた職位にあるお客さま等とのお取引に係る追加の確認について
    外国の政府等において同法に定められた職位※1にある(またはあった)お客さま、そのご家族にあたるお客さま 等※2とのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。
    ※1 外国において元首や日本の内閣総理大臣、その他の国務大臣に相当する方 等。
    ※2 同法に定められた職位にある(またはあった)方、そのご家族の方が、下表の議決権保有比率の合計が 25% 超等の個人の 方に該当する法人のお客さまも対象になります。
  3. 法人のお取引のために来店される方の確認方法の変更について
    法人のお取引のために来店される方の確認について、社員証などによる在籍の確認ではなく、委任状等の書面や法 人のお客さまへのお電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
  4. 法人のお客さまの実質的支配者の確認に係る変更について
    法人のお客さまとのお取引の際に、議決権の 25% 超を直接又は間接に保有するなど、法人のお客さまの事業経営 を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます。
(注)犯罪収益移転防止法とは
犯罪収益移転防止法とは、犯罪により取得した収益を金融取引等を利用して移転させること(マネー・ローンダリング)やテロリズムに対する資金供与を防止することで、国民の生活の安全を平穏を確保し、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律です。

取引時確認が必要なお取引

次のいずれかのお取引をされる場合等には、お客さまの取引時確認をさせていただくことが必要です。
  • (1)預金口座の開設、貸金庫、保護預りなどのお取引を開始されるとき
  • (2)200万円を超える現金、持参人払式小切手の受払い外貨両替をされるとき
  • (2)10万円を超える現金振込、持参人払式小切手による現金の受取りをされるとき(注1)(注2)
  • (4)融資取引 等

この他にも取引時確認手続が必要とされる場合があります。

  • (注1)各種料金(電気・ガス・水道水の各料金および入学金・授業料は除く)の収納、現金による自己宛小切手の発行、10万円相当額を超える外国送金を含まれます。
  • (注2)ATMでの10万円を超える現金によるお振り込みは、お取扱いできません。

お客さまへの確認事項と確認書類

個人のお客さま ※1

確認事項確認書類 等(原本をお持ちください)
氏 名
住 所
生年月日
1種類で確認ができるもの
(顔写真付き)
いずれか2種類が必要となるもの
(顔写真なし)※2
運転免許証
運転経歴証明書
 (平成24年4月1日以降発行のもの)
旅券(パスポート)
個人番号カード
在留カード
特別永住者証明書 等
○各種年金手帳(国民年金手帳など)
○各種健康保険証(国民健康保険の被保険者証など)
○印鑑登録証明書(お取引に実印を使用する場合)
◎住民票の写し(記載事項証明書)
◎戸籍謄本・抄本
 (戸籍の附票の写しが添付されているもの)
△現住所の記載がある公共料金または
  税・社会保険料の領収書  等
職  業窓口等で確認させていただきます
取引を行う目的
  • ※1 ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
  • ※2 ◎印および△印の書類は、○印の書類とのペアに限ります。また、○印の書類いずれか1種類のみをご提示いただいた場合は、当金庫所定のダイレクトメールの到着確認により本人確認手続きを行います。(注)
  • (注)郵送した書類がお客さまのもとに到着したことが確認できないときには、やむを得ずお取引を停止させていただくこともございますので、あらかじめご了承ください。

法人のお客さま ※3

確認事項確認書類 等(原本をお持ちください)
名称・本店や主たる事務所の所在地 ○登記事項証明書※4 ○印鑑登録証明書 ○官公庁から発行・発給された書類 等
事業内容 ○登記事項証明書 ○定款 等
来店された方の氏名・住所・生年月日等上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、当金庫所定の方法により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
取引を行う目的窓口等で確認させていただきます。 ※5
議決権保有比率が25%超の方等の
氏名・住所・生年月日の確認
  • ※3 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部取扱いが異なる場合があります。
  • ※4 同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。
  • ※5 くわしくは窓口までお問合せください。

ご留意いただきたい事項

  • 一度、取引時確認をさせていただきましたお客さまにつきましても、再度「取引時確認が必要なお取引」に掲げたお取引をなさる場合には、お通帳、キャッシュカードの提示など当金庫所定の方法により取引時確認をさせていただく場合があります。
  • 取引時確認ができないときは、お取引ができない場合があります。
  • 確認事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、同法により禁じられております。
  • くわしい内容につきましては、当金庫の窓口までお問い合わせください。