投信インターネットサービスに関する、「よくある質問」です。

サービスの内容に関する質問

投信インターネットサービスとは、何ですか?
「投信インターネットサービス」とは、ご自宅等のインターネット接続したパソコンから投資信託のお取引、投資信託の照会サービス等をご利用いただけるインターネットサービスです。
なお、「投信インターネットサービス」のご利用を希望される場合は、あらかじめお取引店窓口でのお申込みが必要です。くわしくは当金庫窓口までお問い合せください。
投信インターネットサービスは、誰でも利用できますか?
以下の条件を満たすお客さまにご利用いただけます。
1.日本国内にお住まいの個人のお客さま
2.当金庫で預金取引(普通預金、総合口座または決済性預金)のあるお客さま
3.既に投信取引(投信取引口座または特定口座を開設している)のあるお客さま
投信インターネットサービスは、法人での申込みはできますか?
個人名義の口座のみご利用いただけます。法人でのお申込みはできません。
お申込は個人のお客さまに限らせていただきます。なお、屋号つきの口座(個人事業主のお客さま)をお申込みいただくことはできません。
投信インターネットサービスで利用できるサービスは何ですか?
以下のサービスがご利用いただけます。
1.投資信託の購入のお取引
2.投資信託の売却のお取引
3.投資信託の定時定額購入取引(お申込み、変更および中止)
4.収益分配金の受取方法の変更手続き(収益分配金の再投資または出金の選択)
5.投資信託の照会サービス(インターネットでの取引履歴照会およびお預り資産残高照会)
なお、上記以外のお手続き等については、当金庫本支店窓口等でお取扱いいたします。
「投信インターネットサービス」は、利用手数料がかかりますか?
「投信インターネットサービス」のご利用に関する手数料は無料です。
ただし、投信のお取引の際には、購入時手数料等が必要となるものがあります。くわしくは「投信ファンド一覧」をご覧ください。
※ なお、インターネット利用時の通話料・接続料などはお客さまのご負担となります。

お手続きに関する質問

投信インターネットサービスを利用したいのですが、どのような手続きが必要ですか?
当金庫の本支店窓口等にて申込用紙「投信インターネットサービス利用申込書」をお受け取りください。申込用紙に必要事項をご記入のうえ、お届印を押捺していただき、お取引店窓口等にお申し込みください。
 ≪ご用意いただくもの≫
  ・投信取引口座でお届けいただいている印鑑
  ・本人確認資料
「仮ID」の有効期間が終了して、初回ログインが出来なかった場合、どうしたらよいですか。
「仮ID」の有効期間が終了してしまった場合は、お手数ですが、当金庫の本支店窓口にて所定の「仮ID」発行のお手続きを再度行っていただきます。
「ログインパスワード」または「確認パスワード」のいずれかを変更したい場合、どうしたらよいですか。
「投信インターネットサービス」の画面より変更が可能です。
「ログインID」、「ログインパスワード」のいずれかを忘れてしまった場合、どうしたらよいですか。
「ログインID」および「ログインパスワード」がわからなくなった場合は、お手数ですがセキュリティの観点から当金庫の本支店窓口にて所定の「仮ID」発行のお手続きを再度行っていただきます。
「ログインパスワード」または「確認パスワード」を間違えて入力してしまって、サービスが利用できなくなってしまった場合、どうしたらよいですか。
当サービスでは、セキュリティの観点から各種パスワードを複数回間違えて入力を行うと、サービスの提供を一時中止させて頂きます。その際には、当金庫の本支店窓口にて所定のサービス提供再開のお手続きを行っていただきます。
これらのお手続きの詳細については、詳しくはお問い合わせ窓口または当金庫窓口等にお問い合せください。

投信インターネットサービスでの注意事項

投信インターネットサービスでは、注文の取消しはできますか。
当サービスでの、注文の取消は原則行えません。
各注文の手続きの際には、入力内容の確認画面がありますので、内容を充分ご確認のうえ注文を行ってください。
分配金の受取方法はどうなりますか。
当サービスで購入を頂いた場合、分配金の受取方法は、自動的に再投資となります。
 分配金出金をご希望される場合は、投資信託の買付注文のお手続き以外に、「分配金支払方法選択変更」のお手続きが必要となります。
 なお、既に同じファンドを保有していて、分配金出金を選択している場合は、お手続きの必要はありません。
指定預金口座に残高を上回る金額の購入の注文できますか。
購入の注文は、受付できません。
当サービスでは、指定預金口座の残高の範囲内での購入手続きが可能です。お客さまがご希望の購入金額の残高を指定預金口座にご準備のうえ、購入のお手続きを行ってください。
投信インターネットサービスでNISAは利用できますか?
当サービスでは、NISA(少額投資非課税制度)を利用した購入手続きが可能です。
対象ファンドのご購入の際には、購入注文画面の「資産管理口座区分」で「非課税口座(NISA)」を選択してください。
 なお、NISAの利用には、事前にお取引店窓口での申込みが必要となります。
投信インターネットサービスでは、償還乗換優遇は利用できますか?
当サービスでは、ご利用いただけません。
 お取引店窓口でのお申込みに限り、お取扱いいたします。
※償還乗換優遇制度・・・お客さまが保有されているファンドが償還された場合、その償還金の範囲内で他のファンドに乗り換える際に、購入時手数料を優遇する制度です。優遇期間は、償還日以降、償還日の属する月の翌月から3か月目の末日までです。(例:償還日が11月15日の場合は、11月15日から2月末日まで)



 
 
  • 商 号 等:岐阜信用金庫 登録金融機関
  • 東海財務局長(登金)第35号
  • 加入協会:日本証券業協会
 
 
投資信託に関する注意事項
投資信託は預金、保険契約ではありません。
投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行ないます。
投資信託は元本および利回りの保証はありません。
投資信託は、株式、債券、不動産投資信託証券などの組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
投資信託に関する手数料等の概要
投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.240%の購入時手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に対して最大0.50%の信託財産留保額が必要となります。
また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.944%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することは出来ません。
<お問合せ先>
■ ダイレクトバンキングセンター ムーミン支店 ■
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